まず「共通費」と「個人費」を分ける
共通費はふたりの生活に必要な支出、個人費はそれぞれが自分で支払う費用です。たとえば家賃・共有の食材・電気ガス水道・共用の日用品を共通費に含め、個人の趣味・通勤費・個人契約のスマホ代などは別管理にする方法があります。
共通費の範囲に正解はありません。どちらか一方だけが使うサービスを無条件に折半すると、不公平に感じることがあります。まず項目を揃えてから割合を計算するほうが納得しやすいでしょう。
月15万円の生活費を3方式で比べる
ここでは共通費が月150,000円、手取りがひとり目250,000円・ふたり目200,000円という架空の条件で試算します。数値は平均額ではありません。
| 分け方 | ひとり目 | ふたり目 |
|---|---|---|
| 50:50(完全折半) | 75,000円 | 75,000円 |
| 手取り比(25:20) | 83,333円 | 66,667円 |
| 自由割合(70:30) | 105,000円 | 45,000円 |
手取り比は、150,000円×250,000円÷450,000円=約83,333円。もう一方は端数を調整して66,667円とすれば、合計が150,000円になります。
どの方法が向いている?
完全折半
計算が簡単で、収入が近く、生活費の使い方も似ている場合に取り入れやすい方法です。一方、収入差が大きいと可処分所得に差が残ることがあります。
収入比で分担
収入が異なる場合にも負担感を調整しやすい方法です。ただし、残業代や賞与などで収入が変わる場合は、毎月見直すか、一定期間の手取り平均を採用するか決めておきましょう。
自由割合・項目別
家賃は6:4、食費は折半など、項目別にルールを作る方法もあります。複雑になりやすいので、一覧表にして合計額を定期的に確認するのが有効です。
話し合う前のチェックリスト
- 家賃・管理費、食費、日用品、水道光熱費のどこまでを共通費にする?
- 初期費用・家具家電など、一回限りの支出は誰が負担する?
- 収入が変動したら割合はいつ見直す?
- 支払いに余りや不足が出たときの精算方法は?
- 家事・育児・通勤時間など、金額以外の負担も含めて納得できる?
生活費の負担は金額だけで決まりません。話し合いの土台として試算結果を使うのがおすすめです。
記事中の数値例は、明記した条件に基づく独自の試算です。公式資料や契約条件が更新された場合は最新情報を優先してください。