変動金利が上がったら？住宅ローンで後悔しないためのリスク確認

「今の金利」が35年間続くとは限らない

変動金利の住宅ローンでは、適用金利が見直される可能性があります。毎月の引落額だけを見ていると、金利上昇の影響や利息の増加を見落とすおそれがあります。固定・変動・固定期間選択型では金利リスクの負い方が違います。

家計に与える影響は「残債」と「残期間」で決まる

同じ年利の上昇でも、借入直後と30年返済後では残元本が違います。概算モデルでは、例えば「借入開始から5年後に金利が上がり、残り30年で返済し直す」と仮定して再計算します。ただし、金融機関の返済額変更ルールが適用される契約では、実際の引落額の変わり方は異なります。

5年ルール・125%ルールを誤解しない

一部の変動金利型・元利均等返済商品には、毎月返済額の見直しを一定期間ごとに行う仕組みや、見直し時の増加額に上限を設ける仕組みがあります。しかしすべての金融機関・商品に共通ではありません。返済額に上限があっても、利息が発生しなくなるわけではありません。元金の減り方や契約終了時の取扱いは、金融機関の契約書面で確認してください。

金利だけでなく、これもストレステストしよう

• 収入：残業代が減った、育休中、転職直後などの手取りを仮定する。
• 維持費：修繕積立金の増額、給湯器などの設備更新を考慮する。
• 住み替え：売却額が残債と売却費用を下回る場合の資金も確認する。
• 教育費：子どもの進学時期など一時的な支出増を織り込む。

確認する順序

①金融機関から金利タイプ・見直し時期・返済額変更ルールを確認 → ②当初条件で月額・総利息を計算 → ③金利上昇と収入減のシナリオを入力 → ④現金預金や修繕積立の不足がないか確認、の順で進めましょう。