借りられる金額と、返せる金額は違う
金融機関の融資可能額だけで物件価格を決めず、住宅ローン以外の固定資産税・管理費・修繕費を含めて毎月の資金繰りを確認しましょう。
住宅ローンの返済額、
金利が上がったらどうなる？
「月々いくら返す？」「金利が上がると何円増える？」を同じ条件で比較。返済額・総利息・住居費込みの負担まで見える化します。
金利はシナリオとして入力します。実際の金融機関の金利を予測するものではありません。
元利均等返済・毎月払い・ボーナス返済なし・返済額の再計算を前提にした概算です。団体信用生命保険の上乗せ金利、保証料・手数料の融資組込み、住宅ローン控除、金利変更時の金融機関固有ルール（5年ルール・125%ルール等）は反映しません。
返済条件を入力
金額は万円、金利は年率％。物件価格、頭金、返済年数、金利変更の条件が必須です。金利変更は「途中で変更された場合」の比較用で、予測ではありません。
① 借入条件
② 金利が変わったら
維持費・手取り収入も入力購入諸費用、固定資産税、修繕費など
未入力は0円として計算します。管理組合の修繕積立金を維持・修繕費と二重計上しないでください。
何度でも条件を変えられます
SIMULATION RESULT
概算計算結果
ローン借入元本—物件価格−頭金
当初の月々返済額—ローン返済のみ
金利変更後の月々返済額—変化額 —
月々の返済額を比較
完済までの返済総額・利息
当初金利が続いた場合—うち利息：—
途中で金利が変わった場合—うち利息：—
金利変更による返済総額の差：—（住宅ローン返済のみ）
住まい全体の毎月負担
当初（ローン＋維持費）—変更後：—
購入時に必要な現金—頭金＋入力した購入諸費用
当初の毎月住居負担 ÷ 世帯手取り：—。
固定資産税・年額保険料は12分割、修繕費・管理費は月額で合算。実際の支払時期は異なります。将来の税額・修繕費の増加、投資機会費用、売却時の損益は含めていません。
住宅ローンで知っておきたいこと
金利上昇の影響は残債に左右される
返済開始から何年後に金利が上がるかで、その時点の元金残高と返済額が変わります。ここでは残債を新しい金利と残りの期間で再計算します。
最初の現金支出も見落とさない
購入時には頭金のほか、登記、仲介、ローン契約などの諸費用や引っ越し・家具家電が発生します。生活防衛資金を残して考えましょう。
固定と変動は単純な優劣ではない
固定金利は金利リスクを抑えやすく、変動金利は将来の金利・返済額に不確実性があります。条件や契約上の返済額見直しルールを確認しましょう。
架空ケース｜実在する利用者の体験談ではありません
中村さん夫婦、「月々の返済だけ」で物件を決めそうになった
仮にローンの毎月返済が14万円でも、管理費・修繕積立金が3万円、固定資産税の月割りが1万円なら、住居費は月18万円。家賃16万円よりローン返済が安く見えても、維持費を含めると逆転します。
回避策：諸費用の一時支出と、毎月の固定支出を分けて比較。持ち家・賃貸比較では売却価格・残債まで含めて考えられます。
よくある質問
金利が1%上がれば月々の返済も1%増える？
いいえ。毎月返済額は、その時点の残元本・残りの返済期間・金利の組み合わせで変わります。年利の差だけで月額の増加率は決まりません。
このツールは5年ルールや125%ルールに対応する？
対応しません。変動金利商品の中には返済額見直しの特則がありますが、金融機関や返済方式により適用が異なり、利息支払義務が消えるわけではありません。この比較は金利変更時に直ちに残期間で元利均等返済を組み直すモデルです。
元金均等返済や繰上返済は？
このツールは元利均等返済のみ。元金均等や繰上返済は返済推移と利息が異なるため、金融機関の個別試算または住宅金融支援機構のシミュレーターでも確認してください。
住宅ローン控除は含まれている？
含めていません。控除の適用可否は入居時期、住宅要件、所得要件等に左右されます。最新の税制と物件の適格性を別途確認してください。
参考・公式情報
計算式：元利均等返済の月額を借入額×月利÷（1−（1＋月利）−返済月数）で算出。金利変更時は、それまで返済した後の残元本を変更後の年利・残期間で再計算。毎月の円単位処理は計算時には丸めず、表示時のみ四捨五入します。公式の審査・契約条件と異なる可能性があります。