NISAと課税口座の違い｜年間120万円・240万円と税金の比較【2026年】

NISAは投資で出た利益への課税が原則なくなる制度

通常、株式や投資信託などの売却益には所得税・住民税等がかかります。一方、NISA口座の対象商品を要件に沿って購入した分については、売却益や一部の配当・分配金が原則非課税になります。NISAを使うこと自体で利益や元本が保証されるわけではありません。

2026年時点の年間投資枠

合計の非課税保有限度額は取得額ベースで1,800万円。そのうち、成長投資枠で使える額の上限は1,200万円です。評価益が増えて1,800万円を超えたからといって、その時点で直ちに枠を超過するという意味ではありません。

毎月10万円ならどうなる？

毎月10万円をつみたて投資枠だけで投資すると、1年で120万円です。月12万円なら年間144万円となり、つみたて投資枠だけでは24万円分が枠を超えます。超過した分は成長投資枠の要件を満たせばそちらを利用する方法があり、そうでなければ課税口座での投資となります。

課税口座の20.315％とは

一般的な上場株式等の譲渡益にかかる税率は20.315％。例えば、買付額100万円の金融商品を150万円で売却し利益が50万円なら、単純計算で税額は50万円×20.315％＝101,575円です。実際の所得区分や取引・損益通算等の事情により税額は変わります。

非課税枠の再利用はいつ？

NISA口座で売却した分の取得価額相当は、翌年以降に非課税保有限度額の枠を再利用できます。ただし、その年の年間投資枠が増えるわけではありません。くらしミエルの簡易計算は売却・再投資の履歴を扱わないため、枠の再利用は計算しません。

課税口座の損失とNISAの損失は違う

課税口座では一定の要件で損益通算や繰越控除が使える場合があります。一方、NISAの損失は税法上ないものとして扱われ、課税口座の利益と損益通算できません。損失が生じる可能性も理解したうえで利用しましょう。

自分の積立額で比較する

積立・複利シミュレーションでは、投資枠を超えた拠出を課税口座へ振り分ける簡易ルールで、終了時に全額売却した場合の税引後額を比較できます。過去のNISA使用履歴はゼロと仮定するため、実際の空き枠は証券会社で確認してください。