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年収・月給の手取りを、
税金と社会保険料から計算

額面のお給料と、実際に使えるお金は違います。所得税・健康保険・厚生年金・雇用保険・住民税の概算を分けて確認できます。

対応:2026年所得税(家族控除を含む概算)・2026年度の社会保険料・2027年度住民税相当額 | 確認:2026年10月24日

用語に迷ったら お金の用語辞典(額面・年金・NISA・複利) →

家族・扶養の税控除を含めた、一般的な会社員の手取り概算です。

税金上の配偶者控除・扶養控除の一部に対応。健康保険の扶養認定や社会保険料の変化、特定親族特別控除、住宅ローン控除、障害者・ひとり親控除等は反映しません。給与明細・税額通知書の代わりには使えません。

給与の条件を入力

家族・扶養の詳細設定 任意/所得税・住民税の概算に反映

子どもの年齢は2026年12月31日時点を想定。16歳未満は扶養控除の対象外。下記「給与以外も含む合計所得」は、各子ども本人の年間所得を指します。

※ 19〜22歳の「特定親族特別控除」は対象外。扶養親族はほかの人と重複して控除できません。税法上と健康保険上の扶養条件は異なります。

入力した金額はサーバーに送信しません

手取り額の計算方法

所得税

年間の給与収入から「給与所得控除」を引き、さらに社会保険料控除と基礎控除を適用。所得税率の速算表から年額を推計し、復興特別所得税等を含む係数で計算します。

社会保険料

健康保険・厚生年金・雇用保険を概算。協会けんぽでは都道府県別の2026年度料率と支援金率を使います。40〜64歳は介護保険料も加わります。

住民税は1年遅れる

2026年の年収に基づく住民税は、原則として2027年6月以降に徴収されます。2026年の給与明細に載る住民税は原則2025年の所得が基準です。

給与明細と差が出る理由

社会保険料は本来「標準報酬月額・標準賞与額」で算定され、上限・等級・端数処理があります。扶養・配偶者・住宅ローン控除・他の所得なども結果を変えます。

よくある疑問

年収と手取りの違いは?

年収は会社から支給される給与・賞与の総額(額面)。手取りは所得税・住民税・健康保険・年金などの控除後に残る金額のことです。

新卒1年目は住民税がかからない?

前年に一定以上の課税所得がなければ、初年度の住民税がかからない場合があります。2年目の6月以降に負担が発生するケースもあるので、前年所得と自治体の税額通知を確認してください。

会社の健康保険組合に加入している場合は?

「健康保険組合など」を選び、給与明細や組合の案内から本人負担率を入力してください。保険料の上限・等級や組合独自の取り扱いは、この概算では再現していません。

ボーナスがあるのに毎月の手取りが多く見える?

「月平均」は年額手取りを12で割った数字なので、ボーナスを含めた平均です。別に「通常の給与月の目安」も表示しますが、実際の源泉徴収や賞与支給月の給与明細とは異なります。

子どもが増えると、必ず手取りが増える?

必ずしも増えません。所得税・住民税の扶養控除は原則16歳以上が対象です。小学生など16歳未満の子どもは、扶養控除額が0円です。児童手当等の給付や住民税の非課税判定は別制度です。

配偶者の年収136万円を超えると控除はゼロ?

2026年分の配偶者控除には所得条件があり、超えても「配偶者特別控除」に段階的に移行する場合があります。給与だけの配偶者年収と本人の所得で判定します。社会保険のいわゆる年収の壁とは別です。

制度の参照資料(公式)

更新基準日:2026年10月24日。本サービスは税額や給付額を保証せず、個別の税務相談を行うものではありません。