公的年金は2階建てで考える
日本の老齢年金は、条件を満たす人が受け取る老齢基礎年金と、会社員などが厚生年金に加入して働いた期間に応じた老齢厚生年金を中心に計算します。会社員として働いた期間は、基礎年金の計算上も加入期間に含まれます。二重に足すのではなく、基礎年金に厚生年金を上乗せする構造です。
2026年度の基礎年金は満額いくら？
日本年金機構が示す令和8年度（2026年度）の基礎年金満額は、昭和31年4月2日以降生まれの人で年847,300円（月額70,608円相当）です。原則20歳から60歳までの40年間、保険料を納めた場合の水準です。
40年間が満額の基準。すべて納付済みだった場合、30年間なら847,300円×30÷40＝635,475円／年という簡易計算になります。ただし免除・猶予・追納等による違いは、この式だけでは判定できません。
厚生年金は平均年収と加入年数で変わる
2003年4月以降の厚生年金の報酬比例部分は、原則として平均標準報酬額×5.481/1,000×加入月数を基礎にします。平均標準報酬額には、給与に加えて標準賞与額も反映されます。
例：年収500万円で40年間働いた場合
賞与込みの平均年収が500万円相当と仮定し、標準報酬額の上限や再評価率を無視すると、報酬比例部分は500万円×0.005481×40年＝約109.6万円／年。基礎年金満額を加えると約194.3万円／年、月平均約16.2万円となります。これは制度上の確定額ではなく、非常に簡略化した計算例です。
なぜ実際の金額と違う？
標準報酬月額には等級と上限があり、賞与にも上限があります。2003年以前の加入期間には別の計算方法があり、給付額の改定や賃金の再評価、免除・未納・追納なども影響します。このため、試算額をそのまま老後の生活費と考えないほうが安全です。
年金の受給資格は何年から？
老齢基礎年金は保険料納付済期間や免除期間などを合算した受給資格期間が原則10年以上必要です。「年金に10年以上加入＝満額」ではありません。満額の基準である40年とは別の意味です。
自分の加入歴で試算するには
くらしミエルの年金予測ツールは、加入年数・平均年収・受給開始年齢を入力して比較できます。正確な加入記録が分かる場合は、厚生労働省の公的年金シミュレーターや「ねんきんネット」の記録照会を優先してください。