基本は65歳から。早めるか遅らせるかを選べる
公的老齢年金は原則65歳から受給します。一定の条件で60〜64歳から繰り上げたり、66〜75歳に繰り下げたりすることができます。繰上げは原則、請求後の取り消しができず、減額が生涯続きます。
受給開始年齢ごとの増減率
| 開始年齢 | 65歳開始との比較 | 意味 |
|---|---|---|
| 60歳 | 24.0%減 | 月0.4%×60か月を減額(対象生年月日の人) |
| 65歳 | 増減なし | 標準の受給開始 |
| 70歳 | 42.0%増 | 月0.7%×60か月を増額 |
| 75歳 | 84.0%増 | 月0.7%×120か月を増額 |
上記60歳の24%減は1962年4月2日以降生まれを想定した計算です。それ以前生まれの人などは別の減額率になります。
65歳開始で月15万円ならどうなる?
65歳開始で月15万円に相当する年金を想定すると、同じ加入記録・同じ金額基準の場合、60歳開始は約11.4万円、70歳開始は約21.3万円、75歳開始は約27.6万円です。金額を増やすにはその分、受け取り始めるまでの期間が長くなります。
「繰下げがお得」と決めつけられない理由
年額は繰下げで増えても、受給を待つ期間の生活費が必要です。健康状態、就労収入、家計の貯蓄、税金・社会保険料、年金の在職支給停止の可能性など、複数の条件を比べる必要があります。年金の増減率は個人の損得を保証する指標ではありません。
60歳までの加入期間が短い場合は?
繰上げ・繰下げの調整と、基礎年金・厚生年金の元となる額の計算は別です。年金加入記録や今後の働き方を確認してから比較しましょう。くらしミエルの年金予測では開始年齢を一覧比較できますが、個別の受給制限や加算、税金を含む詳細な判定には対応していません。
公式の記録で確認する
厚生労働省の公的年金シミュレーターや「ねんきんネット」なら、ご自身の記録に近い試算を進められます。最終判断は公的な情報を優先してください。