額面給与
給与明細に記載される、税金や社会保険料などを差し引く前の支給額。基本給、残業代、各種手当などを含みます。
数字や場面で見ると額面月給30万円から控除が合計5万円なら、実際の振込額は約25万円です。
ここに注意交通費の非課税扱いや会社独自の控除もあるため、支給総額と課税対象額は必ずしも一致しません。
手取り・年収計算 →MONEY GLOSSARY · 2026お金のむずかしい言葉を、
お金のむずかしい言葉を、
数字の例で理解する。
額面と手取り、厚生年金と国民年金、つみたて投資枠と成長投資枠。似ているようで意味が違う言葉を、説明・具体例・注意点の3つで整理しました。
最終確認：2026年10月24日｜制度の金額は2026年時点。法令改正や個別条件は公式情報をご確認ください。
額面と手取り税金・社会保険料を引く前か、引いた後か用語を見る →
国民年金と厚生年金基礎になる年金と、加入歴に応じた上乗せ用語を見る →
つみたてと成長投資枠年間120万円と240万円。対象商品も違う用語を見る →
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10語
給与・手取り
毎月の給与明細を読むときの言葉。額面・手取り・年収を混同しないことが基本です。
手取り
会社から実際に受け取る金額。通常は支給総額から所得税・住民税・社会保険料などが差し引かれた後の額を指します。
数字や場面で見ると額面30万円−税金・社会保険料等5万円＝手取り25万円。金額は説明用の仮定です。
ここに注意家計や家賃の予算は、額面よりも手取りを出発点に考えると無理がないか確認しやすくなります。
手取り・年収計算 →年収
1年間に支給される給与・賞与などの合計額。一般的な求人票の年収は、控除前の額面のことです。
数字や場面で見ると額面月給30万円×12か月＋賞与60万円＝年収420万円。
ここに注意求人票の年収に固定残業代・賞与・各種手当が含まれる条件を確認しましょう。
手取り・年収計算 →月給
月単位で示す給与の金額。基本給だけを指す場合と、毎月の手当を含めた額を指す場合があります。
数字や場面で見ると基本給25万円＋毎月の固定手当3万円＝月給28万円という表示もあります。
ここに注意求人票では「月給」「基本給」「固定残業代」の内訳を見比べましょう。
手取り・年収計算 →基本給
給与の基礎となる金額。残業代や一部の手当を含まず、賞与や退職金の算定に関係する場合があります。
数字や場面で見ると月給30万円でも基本給は24万円、残り6万円が手当ということがあります。
ここに注意基本給だけで手取りは決まりません。手当や控除を加味した総支給額を見る必要があります。
手取り・年収計算 →賞与・ボーナス
通常の月給とは別に支給される給与。支給の有無、計算方法、業績連動の条件は勤務先によって異なります。
数字や場面で見ると月給30万円、年間賞与2回で合計80万円なら、額面年収は440万円。
ここに注意賞与にも所得税や社会保険料などがかかる場合があります。「額面賞与＝手取り賞与」ではありません。
手取り・年収計算 →残業代
所定時間を超えて働いた時間などに対して支払われる賃金。割増率や対象となる時間は法令・契約によります。
数字や場面で見ると基本給だけでなく残業代が増えると、当月の支給総額も変動します。
ここに注意固定残業代の有無、対象時間、超過分の支給条件は給与明細と雇用契約で確認しましょう。
手取り・年収計算 →社会保険料
給与から控除される健康保険、厚生年金保険、雇用保険などの保険料の総称として使われる言葉です。
数字や場面で見ると給与明細には所得税・住民税とは別に、健康保険料や厚生年金保険料が並びます。
ここに注意税金と保険料は別の仕組みです。会社負担分がある制度もあります。
手取り・年収計算 →標準報酬月額
健康保険・厚生年金の保険料計算に使う、給与を一定の幅で区分した等級上の金額です。
数字や場面で見ると月の支給額が少し変わっても、その月の保険料が同じとは限りません。
ここに注意原則として定時決定や随時改定などのルールがあり、当月額面に一律の料率を掛けるだけではない場合があります。
手取り・年収計算 →雇用保険
失業時や育児休業などの給付を支える公的な保険制度です。対象の労働者には保険料負担があります。
数字や場面で見ると給与明細の「雇用保険」欄に、支給額に応じた保険料が記載されます。
ここに注意保険料率や対象者の要件は年度・業種等で異なります。
手取り・年収計算 →11語
税金・控除
「控除」はお金が引かれる意味だけではありません。課税対象を減らす控除と、給与から天引きされる控除を分けて理解します。
所得税
個人の所得に対して国が課す税金。給与所得者は通常、給与から概算で源泉徴収され、年末調整などで精算します。
数字や場面で見ると給与明細の「所得税」は、銀行振込前に給与から差し引かれる金額です。
ここに注意正確な税額は年収のほか、扶養・各種所得控除・税額控除で変わります。
手取り・年収計算 →住民税
前年の所得などを基に地方自治体が課す税金。会社員は原則として6月から翌年5月にかけて給与天引きされます。
数字や場面で見ると前年に働いて得た所得に対する住民税が、翌年6月以降の手取りに影響します。
ここに注意就職1年目と2年目で天引き額が異なる場合があります。前年所得と自治体の通知書を確認しましょう。
新卒・住民税ガイド →源泉徴収
会社などが給与の支払時に所得税等を預かり、国に納付する仕組みです。
数字や場面で見ると毎月の給与で所得税が差し引かれ、年末調整で過不足が調整されることがあります。
ここに注意「源泉徴収された額」は年間の最終税額と必ずしも一致しません。
手取り・年収計算 →源泉徴収票
会社が1年間の給与の支払額、源泉徴収税額、社会保険料等をまとめて交付する書類です。
数字や場面で見ると転職や確定申告で、前年の「支払金額」「源泉徴収税額」などを確認します。
ここに注意「支払金額」は通常、口座に振り込まれた手取りの合計ではありません。
手取り・年収計算 →年末調整
会社が給与所得者の1年間の所得税等の過不足を精算する手続きです。
数字や場面で見ると生命保険料控除の書類などを提出すると、年末調整で税額が変わることがあります。
ここに注意医療費控除など、年末調整では扱わず確定申告が必要となる項目もあります。
手取り・年収計算 →確定申告
1年間の所得や税額などを自分で申告する手続き。給与所得者でも一定の条件で必要になる場合があります。
数字や場面で見ると複数の収入源がある場合や、医療費控除の適用を受ける場合などに検討します。
ここに注意申告が必要か、申告すると還付されるかは所得の種類と各人の状況次第です。
手取り・年収計算 →給与所得控除
給与収入から一定の計算式で差し引き、税法上の「給与所得」を求めるための控除です。
数字や場面で見ると給与収入500万円＝課税所得500万円、という意味ではありません。
ここに注意給与明細で実際に引かれる支出ではなく、税額計算上の仕組みです。計算式は適用年で異なります。
額面と手取りの計算ガイド →基礎控除
合計所得金額などの要件に応じて、所得税の課税対象を減らす所得控除です。
数字や場面で見ると給与所得を計算した後、基礎控除などの所得控除を差し引いて課税所得を求めます。
ここに注意控除額は税制改正や本人の所得によって異なります。全員一律とは限りません。
手取り・年収計算 →扶養控除
一定の条件を満たす親族を扶養している場合に受けられる所得控除です。年齢や所得などの要件があります。
数字や場面で見ると子どもがいても、16歳未満の子は所得税の扶養控除の対象ではありません。
ここに注意税金の扶養と健康保険上の扶養は判定基準が違います。
家族・扶養と手取りガイド →配偶者控除・配偶者特別控除
配偶者の所得や本人の所得などの要件によって利用できる所得控除です。
数字や場面で見ると結婚していれば誰でも同じ額が控除されるわけではなく、収入条件等で異なります。
ここに注意「年収の壁」は税金と社会保険で仕組みが異なるため、混同しないようにしましょう。
家族・扶養と手取りガイド →課税所得
給与所得などから適用できる所得控除を差し引いて求める、所得税額の計算の土台となる金額です。
数字や場面で見ると年収500万円がそのまま「課税所得500万円」になるわけではありません。
ここに注意「収入」「所得」「課税所得」は異なります。所得税率を額面年収全体に直接掛けないよう注意しましょう。
手取り・年収計算 →10語
年金・老後
公的年金と、自分で準備する私的年金・資産形成を区別して理解します。受給額は加入記録や制度改正で変わります。
公的年金
国民年金と厚生年金を中心とする社会保険制度。老後のほか、障害や遺族に対する給付もあります。
数字や場面で見ると会社員は一般に国民年金に加えて厚生年金にも加入します。
ここに注意老齢年金の試算と、障害年金・遺族年金の受給条件は別に確認しましょう。
公的年金予測 →国民年金
日本の公的年金の基礎となる制度。原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満の人が加入します。
数字や場面で見ると自営業者と会社員は職業が違っても、基礎年金に関係する加入期間があります。
ここに注意免除・猶予・未納・追納の有無で将来の老齢基礎年金額は異なります。
公的年金予測 →厚生年金
会社員や公務員など、一定の適用条件を満たす人が加入する公的年金。報酬と加入期間などに応じて老齢厚生年金が計算されます。
数字や場面で見ると会社員の老後の年金は、老齢基礎年金と老齢厚生年金を合わせて考えます。
ここに注意給与明細の厚生年金保険料と将来受け取る年金額は同じではありません。
公的年金予測 →老齢基礎年金
国民年金の老齢給付。保険料の納付済期間や免除期間等に応じて計算され、原則65歳から受給します。
数字や場面で見ると40年間の納付済期間等がある人は、原則としてその年度の満額が基準になります。
ここに注意満額は年度ごとに改定されます。実際の加入月数はねんきんネットで確認しましょう。
公的年金予測 →老齢厚生年金
厚生年金加入歴に応じて老齢基礎年金に上乗せされる年金。報酬額と加入月数等で算定します。
数字や場面で見ると同じ加入年数でも、働いていた間の報酬が違うと年金額が変わります。
ここに注意単純な「平均年収×勤続年数」だけでは実際の年金額を再現できません。
公的年金予測 →ねんきん定期便
年金加入記録や将来の年金見込額などを知らせる通知。記載内容は年齢によって異なります。
数字や場面で見ると年金予測をするときは、加入月数や未納の有無を確認する出発点になります。
ここに注意個別の見込額は日本年金機構の「ねんきんネット」と合わせて確認するのが確実です。
公的年金予測 →年金の繰上げ受給
原則65歳からの老齢年金を早く受け取り始める制度。早める月数等に応じて年金額が減額されます。
数字や場面で見ると60歳からの繰上げでは、65歳開始より年金額が少なくなります。
ここに注意減額率は生年月日等で異なり、請求後の取消しはできません。障害年金等への影響にも注意。
年金の受給開始年齢ガイド →年金の繰下げ受給
原則65歳からの老齢年金の受給開始を遅らせ、増額を受ける制度です。
数字や場面で見ると70歳・75歳開始を比較する場合、年間受給額と受け取り始める時期の両方を見ます。
ここに注意増額には上限や適用条件があります。65歳時点の受給権、他の年金の受給状況などを確認しましょう。
年金の受給開始年齢ガイド →iDeCo（個人型確定拠出年金）
加入者が掛金を拠出し、選んだ商品で運用して老後資金を準備する私的年金制度です。原則として中途引出しに制限があります。
数字や場面で見ると毎月積み立てながら運用し、将来の受取額は掛金と運用結果によって変わります。
ここに注意NISAとは引出し条件と税制が違います。加入資格・拠出上限は勤務先制度などで異なります。
積立・複利シミュレーション →企業型DC（企業型確定拠出年金）
企業が設ける確定拠出年金制度。企業の掛金などを従業員が運用し、将来の給付額が運用結果によって変動します。
数字や場面で見ると会社が毎月拠出する掛金を投資信託などで運用するケースがあります。
ここに注意退職・転職時の資産移換が必要なことがあります。会社の規約で扱いが異なります。
積立・複利シミュレーション →10語
NISA・税優遇
2026年時点の新NISAを中心に、つみたて投資枠と成長投資枠を整理します。かつての「つみたてNISA」は2023年までの旧制度名です。
NISA（少額投資非課税制度）
一定の投資で得た売却益・配当等について、所定の条件を満たすと日本の税金が非課税になる制度。投資自体の元本が保証される制度ではありません。
数字や場面で見ると通常の課税口座なら利益に税金がかかる場面でも、NISA口座内の対象の利益は非課税になります。
ここに注意非課税なのは対象の利益です。商品によっては外国税や受取方法などの注意点があります。
積立・複利シミュレーション →つみたて投資枠
2024年開始のNISAの投資枠。長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託などが対象で、2026年の年間上限は120万円です。
数字や場面で見ると毎月3万円なら年間36万円。年間120万円の上限以内です。
ここに注意制度上の呼び名は「つみたて投資枠」。2023年までの「つみたてNISA」と区別します。
積立・複利シミュレーション →成長投資枠
2024年開始のNISAの投資枠。対象の上場株式・投資信託等を購入でき、2026年の年間上限は240万円です。
数字や場面で見ると個別株を購入する場合、商品が対象なら成長投資枠で投資できます。
ここに注意すべての投資信託・株式が対象ではありません。購入前に金融機関の対象表示を確認。
積立・複利シミュレーション →年間投資枠
1年間に新たに投資できる非課税投資額の上限。2026年はつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円で合計最大360万円です。
数字や場面で見るとつみたて投資枠で120万円、成長投資枠で240万円使うと、その年の合計は360万円。
ここに注意使わなかった年間投資枠を翌年に繰り越すことはできません。
NISAと課税口座ガイド →非課税保有限度額
2024年以降のNISAで非課税保有できる購入価額（簿価）の上限。成人の総枠は1,800万円で、成長投資枠部分はそのうち最大1,200万円です。
数字や場面で見るとつみたて投資枠だけで1,800万円を使うことはできますが、成長投資枠だけでは1,200万円が上限です。
ここに注意上限は現在の評価額ではなく原則として購入価額ベースで管理されます。
NISAと課税口座ガイド →NISA枠の再利用
2024年以降のNISAでは、売却すると売却した商品の購入価額相当の非課税保有限度額が翌年以降に再利用可能になります。
数字や場面で見ると購入価額50万円の保有商品を売ると、翌年以降に総枠50万円分の空きが復活する考え方です。
ここに注意売った年の年間投資枠が復活するわけではありません。損益ではなく取得価額に注意。
NISAと課税口座ガイド →課税口座（特定口座・一般口座）
NISA以外で株式や投資信託を保有する口座。利益に税金がかかり、申告や徴収方法は口座の種類・取引で異なります。
数字や場面で見ると上場株式等の譲渡益では通常20.315％の税率が適用される場合があります。
ここに注意特定口座の源泉徴収あり・なしの違い、申告の要否は個別事情によります。
NISAと課税口座ガイド →NISAの損失
NISA口座で商品を売って損をした場合、その損失は原則として税務上の損失として扱われません。
数字や場面で見るとNISAで10万円損しても、課税口座の利益10万円と相殺できません。
ここに注意「利益が非課税」というメリットと引き換えに、税務上の損益通算に制約があります。
NISAと課税口座ガイド →損益通算
一定の税法上の条件のもと、利益から損失を差し引いて課税額を計算する仕組みです。
数字や場面で見ると課税口座の上場株式等の損失が、対象となる利益と相殺できる場合があります。
ここに注意NISA口座での損失は対象外。課税口座でも商品・所得区分によって制限があります。
NISAと課税口座ガイド →旧つみたてNISA
2023年まで利用できた旧制度の積立投資用非課税枠。2024年からの「つみたて投資枠」とは別に管理されます。
数字や場面で見ると2023年末までの購入分は旧制度の非課税期間のもとで保有できます。
ここに注意旧制度の商品を新NISAへそのまま移管（ロールオーバー）することはできません。
NISAと課税口座ガイド →13語
投資・資産形成
将来の金額を考えるときは、元本・運用益・税金・手数料・インフレを分けて読み解くのが基本です。
元本
投資に入れたお金の合計。値上がりした分や配当・分配金などの運用益とは分けて考えます。
数字や場面で見ると毎月3万円を12か月積み立てれば元本は36万円です。
ここに注意運用中の評価額は、元本より増えることも減ることもあります。
積立・複利シミュレーション →運用益
投資元本に対して運用によって得た利益。売却前の評価益と、売却して確定した実現益は区別します。
数字や場面で見ると元本100万円、評価額110万円なら評価益は10万円です。
ここに注意手数料・税金を差し引く前か後かで利益の数字が異なります。
積立・複利シミュレーション →含み益・含み損
まだ売却していない商品の購入価額と現在評価額との差による利益・損失です。
数字や場面で見ると10万円で買った商品が12万円なら含み益2万円。8万円なら含み損2万円。
ここに注意売却するまでは価格変動で増減します。確定した利益とは区別。
積立・複利シミュレーション →複利
得た利益も運用に回すことで、次の利益の計算対象が大きくなる仕組み。価格変動のある投資で毎年一定に増えるとは限りません。
数字や場面で見ると100万円が年5％で2年連続増えた仮定では100万円→105万円→110万2,500円です。
ここに注意手数料、税金、値下がりする年を考慮しない単純例です。
複利とインフレのガイド →積立投資
毎月などの決まったタイミングで継続的に資金を投じる投資方法です。
数字や場面で見ると月3万円を20年間積み立てると、運用前の元本合計は720万円です。
ここに注意積立なら損失が出ないわけではなく、途中の価格変動や投資先に注意が必要です。
積立・複利シミュレーション →利回り
投資額に対して一定期間で得た収益の割合。配当利回り・トータルリターンなど、何を含むかで意味が異なります。
数字や場面で見ると100万円の投資から1年間で合計3万円の収益なら、単純利回りは3％です。
ここに注意「予想利回り」は将来の確約ではありません。手数料込みかどうかも確認。
積立・複利シミュレーション →投資信託
多くの投資家から集めた資金を運用会社が定めた方針に沿って株式・債券等で運用する金融商品。
数字や場面で見ると世界株式の投資信託1本で多数の企業に間接投資できる商品もあります。
ここに注意運用方針・信託報酬・投資地域・為替リスクを確認しましょう。
積立・複利シミュレーション →ETF（上場投資信託）
証券取引所に上場し、株式と同じように市場価格で売買できる投資信託です。
数字や場面で見ると株価指数への連動を目指すETFを、証券取引時間中に売買する例があります。
ここに注意売買手数料・売買価格と基準価額のずれ・分配金の課税等に注意。
積立・複利シミュレーション →インデックスファンド
株価指数など特定の指数への連動を目指す運用手法のファンドです。
数字や場面で見るとTOPIXやS&P500などの指数に連動する商品が代表例です。
ここに注意同じ指数でも運用コスト・為替・追随精度が異なります。
積立・複利シミュレーション →信託報酬
投資信託の保有中に継続して負担する運用管理費用。通常、基準価額に反映されます。
数字や場面で見ると年0.2％の信託報酬なら、単純には保有額100万円に対して年約2,000円相当です。
ここに注意実際の負担は日々の純資産額で変わり、ほかの費用がかかる商品もあります。
積立・複利シミュレーション →配当金・分配金
株式の配当や投資信託の分配など、保有者に支払われるお金。利益の分配とは限らない商品もあります。
数字や場面で見ると株を100株保有し、1株当たり年50円の配当なら年5,000円（税引前）です。
ここに注意分配金が出ても資産総額が同額増えるとは限りません。NISAでの受取方法にも注意。
積立・複利シミュレーション →分散投資
投資先の資産・地域・銘柄・時期を分けて、特定の要因による影響の集中を和らげる考え方です。
数字や場面で見ると1社の株だけではなく、複数の企業や地域に投資する投資信託を組み合わせる方法があります。
ここに注意分散しても市場全体の下落や元本割れの可能性は残ります。
積立・複利シミュレーション →インフレ・実質購買力
物価が上昇すると、同じ金額で買えるものやサービスが少なくなることがあります。
数字や場面で見ると物価が年2％ずつ20年間上昇した仮定では、20年後の100万円の現在価値は約67万円です。
ここに注意運用シミュレーションの将来額と、今の物価で見た価値を分けて考えましょう。
複利とインフレのガイド →公的な参照情報
制度の金額・利用条件は改正されることがあります。以下の一次情報を参照し、2026年10月24日時点で内容を確認しています。
- 金融庁｜NISAを知る（2026年時点のNISA制度）
- 金融庁｜NISAのよくある質問（枠の再利用等）
- 財務省｜給与にかかる税金（手取りと額面）
- 国税庁｜給与所得（収入と所得の区別）
- 厚生労働省｜老齢年金の繰上げ・繰下げ（受給開始年齢）
- 日本年金機構｜ねんきんネット（個別の加入記録と年金見込額）
※この辞典は金融・税務・年金制度の一般的な説明です。税額・年金見込額・投資成果を保証せず、個別の投資助言も行いません。各制度の適用は最新の公的資料や勤務先・金融機関でご確認ください。